- 仕事のストレスで体調を崩し、もう限界だ
- 毎日出勤するのが辛く、すぐにでも辞めたい
- 会社を即日で辞められないか
会社で働いていて上記のように感じている方はいませんか？
ストレスによる即日退職は、基本的に認められていませんが、一定の条件を満たすと可能です。
元ハロワ職員<br>阿部本記事では、ストレスを理由とした即日退職の条件や方法、退職する流れなどを解説します。
会社で働くのが辛く、一日でも早く退職したいと考えている方は、ぜひご参考ください。
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【結論】ストレスだけで即日退職は基本的に難しい
ストレスを理由に即日退職することは、法的には基本的に認められていません。民法第627条では、正社員の場合、退職の申し出から2週間後に退職が成立すると定められているからです。
即日退職が認められるためには「やむを得ない理由」が必要です。会社との信頼関係が損なわれるような事情や、健康上の深刻な問題など、客観的に退職せざるを得ない状況が求められるでしょう。
したがって、ストレスだけを理由に即日退職を求めても、会社側に受け入れられない可能性が高いです。
退職の意思を伝える際は、ストレス以外の合理的な理由を併せた説明が求められます。
ストレスで即日退職ができる2つの条件
ストレスで即日退職を行う条件は大きく分けて以下の2つです。
ストレスで即日退職を行う条件
- やむを得ない理由がある場合
- 2週間前に退職を申し出ている場合
ストレスによる即日退職を検討している方は、一つずつ理解していきましょう。
なお、退職に関連して失業保険の受給条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
やむを得ない理由がある場合
やむを得ない理由には、以下で紹介するケースが該当します。
- 本人が適応障害やうつ病などの精神疾患で就労が不可能と医師に診断された場合
- 家族の介護など、家庭の事情で即時に退職が必要な場合
- ハラスメント（パワハラ・セクハラ）など職場環境に重大な問題がある場合
上記の場合、会社側も即日退職を認める可能性が高くなります。
2週間前に退職を申し出ている場合
退職日の2週間前に申請すると、民法第627条に基づき合法的に退職できます。
そのため、退職の申請後に2週間分の有給休暇を消化すると、実質的な即日退職が可能です。
この際、退職届を手渡しで行うと受け取りを拒否される場合があるため、内容証明郵便で行うと会社側からの受け取り拒否を防げます。
即日退職でやむを得ない理由に該当する4つのケース
やむを得ない理由に該当する内容は以下の4つです。
ストレスで即日退職を行う条件
- 適応障害・体調不良
- 介護
- 災害
- ハラスメント
それぞれの詳細について、詳しく解説していきます。
なお、適応障害を抱えている方の退職に関して、以下の記事で詳しく解説しています。該当する方はぜひ参考にしてみてください。
適応障害・体調不良
適応障害や体調不良は、医師の診断書を取得し、会社に提出すると、働き続けることが困難な理由として認められ、即日退職が認められる場合があります。
適応障害の原因が職場環境の場合、精神的な負担が大きいため、早急な退職が推奨される傾向にあります。
ただし、診断書の内容や会社の方針によっては、即日退職ではなく休職を提案される場合もあるので、注意が必要です。
介護
親の介護や家族の重病など、介護負担が大きく仕事との両立が困難な場合には、やむを得ない理由として適用される場合があります。
介護休暇の取得や代替手段の検討を経ても、解決が見込めない場合には退職が選択される傾向にあります。
ただし、事前に会社と相談し、介護休暇や在宅勤務などの検討も大切です。
災害
災害によって自宅や家族の生活が著しく影響を受けた場合、やむを得ない理由として認められ、即日退職できる場合があります。
災害後の復旧や再建に専念する必要がある場合は、仕事の継続が難しくなってしまいます。
ただし、災害の規模や影響の程度によっては、会社側から休職や特別休暇の提案がある場合もあるため、まずは状況を説明し、相談してみましょう。
ハラスメント
上司や同僚からのハラスメント（パワハラ、セクハラなど）を受けた場合は、証拠を収集し、適切に対応すると、法律上の保護を受けられます。
ハラスメントが原因で心身の健康が害され、労働が困難になる場合、早急な退職が推奨されます。
ただし、ハラスメントの証拠を集めることが難しい場合もあるため、専門家や労働組合に相談するなど、慎重に対応していきましょう。
即日退職ができない2つのケース
即日退職ができない事例は大きく分けて以下の2つです。
即日退職ができない事例
- 会社の都合で退職できない
- 上司から退職を許可されない
なぜ辞められないのか、詳しく解説していきましょう。
会社の都合で退職できない
会社の事情により引き止められる場合は、人手不足や繁忙期などです。
基本的には、新しい人材の確保や引き継ぎが完了するまで退職を待ってほしいと伝えられます。
特に慢性的な人手不足で、会社が新たな人材を補充する意思がない場合は、退職のタイミングが遅れてしまいます。
ただし、労働者の権利として退職の自由は保障されているため、会社の都合だけで退職のタイミングを無期限に引き止められません。
そのため、粘り強く交渉を続けることが重要です。
上司から退職を許可されない
ストレスや適応障害などが退職理由の場合は軽視され、「仮病」や「甘え」、「逃げ」とみなされる場合があります。
また、退職の意思を伝えても「もう少し頑張ってみろ」と、無理に業務を継続させようとする上司もいます。
パワハラ気質の上司や精神論を押し付ける上司の場合、退職が受け入れられない場合もあるようです。
ただし、退職は労働者の権利であり、上司個人の判断で退職を拒否できません。
そのため、上記の場合は、人事部門や労働組合などに相談してみましょう。
ストレスが原因で即日退職する方法4選
ストレスが原因で即日退職を行う方法は、大きく分けて以下の4つです。
ストレスが原因で即日退職する方法
- 会社との合意の上で退職する
- 退職代行を活用する
- 2週間有給を使った上で退職する
- 2週間欠勤する
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。
会社との合意の上で退職する
会社と直接交渉し、双方の合意が得られれば、即日退職が成立します。
この際、退職理由を明確にし、法的な権利や状況を説明すると合意を得られる可能性が高くなります。
そのため、上司や人事との信頼関係を活かし、円満退職を目指すことが有効です。
ただし、交渉にはストレスがともなう場合もあるため注意しましょう。
なお、以下の記事では円満に退職するための嘘の退職理由に関して詳しく解説しています。退職理由でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行を活用する
退職代行とは、会社とのやり取りが難しい場合に、代理で退職手続きを進めてくれるサービスです。
上司と直接話さないため、ストレスや精神的な負担を軽減し、迅速に退職を実現できます。
退職代行業者には、弁護士監修や労働組合運営の企業があり、弁護士監修の代行業者の方が法的な知識をもっているため、トラブルを避けるうえでも有効です。
ただし、依頼するには費用がかかり、会社との関係が悪化する可能性もあるため、慎重に検討する必要があります。
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2週間有給を使ったうえで退職する
有給休暇の権利は労働者に保障され、上司の許可がなくても取得可能です。
そのため、2週間有給休暇を使用してから退職すると、実質的に即時退職と同じ形で退職できます。
また、有給休暇を使うと、退職後の生活費を少しでも確保できるメリットもあります。
ただし、有給休暇の取得を理由に不利益な扱いを受ける場合は、違法に該当するため労働基準監督署に相談しましょう。
2週間欠勤する
有給がない場合、2週間欠勤してもそのまま退職できます。欠勤期間中は給与が発生しませんが、法律上は2週間後に退職が成立します。
会社側が欠勤を理由に損害賠償など訴える場合は少ないですが、トラブルを避けるために書面で退職意思を伝えておきましょう。
特に、内容証明郵便を利用すると、後々のトラブルを防ぐ証拠になります。
ただし、欠勤するのは最後の手段として考えるべきで、可能な限り上記の方法で退職するのをおすすめします。
関連記事：即日退職はできる！すぐに辞める方法・条件・注意点・違法性を解説 | イーデス
ストレスが原因で即日退職を行う流れ【2STEP】
ストレスが原因で即日退職を行う流れは次のとおりです。
ストレスが原因で即日退職を行う流れ
- 心療内科で診断書を受け取る
- 上司に診断書を渡し即日退職の許可を得る
それぞれの手順について、詳しく解説していきます。
1.心療内科で診断書を受け取る
診断書を準備しておくことで、即日退職の際に会社との交渉がスムーズにに進められるでしょう。
医師の専門的な見解が記載された診断書は、退職の正当性を裏付ける重要な証拠です。
心療内科を受診し、ストレスによる体調不良や適応障害、うつ病など、具体的な診断をもらい診断書を取得します。
診断書には「労働不能」や「療養が必要」などの明記が必要です。
ただし、診断書の取得には時間がかかる場合もあるので、早めに心療内科を受診しましょう。
2.上司に診断書を渡し即日退職の許可を得る
診断書を上司に提出し、退職がやむを得ない状況であることを伝えます。
診断書を基に、即日退職を希望する理由を具体的に説明し、治療に専念する必要性を伝えましょう。
上司には、感情的にならず、退職が最適な選択である旨を説得する必要があります。
もし上司の理解が得られない場合は、人事部門や労働組合に相談するなど、他の手段を検討しましょう。
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ストレスで即日退職する場合の退職届の書き方
ストレスで即日退職する場合の退職届の書き方は以下の2つのポイントが重要です。
- 退職届の基本構成
- 退職届の文例
状況に応じて参考にしてください。
正しい手順とポイントに沿った退職届でトラブルを避けましょう。
退職届の基本構成
ストレスで即日退職する場合の退職届の基本構成は、以下の通りです。
- 表題（「退職届」）
- 提出日
- 宛名（会社名と代表者名）
- 所属部署・氏名・押印
- 本文（退職の意思と理由、退職日）
- 以上の締め
退職届は、退職の意思を正式に伝えるための書類で、必要な情報を簡潔かつ正確に記載することが基本です。
ストレスや体調不良が理由の場合でも、詳細な事情までは記載せず、「一身上の都合」や「体調不良」など一般的な表現で十分です。
これはプライバシー保護と円満退職のためにも推奨されています。
退職届の文例
ストレスによる即日退職の場合、退職届の理由は「一身上の都合」または「体調不良」と簡潔に記載し、「業務の継続が困難である」旨を添えるのが適切です。
【一身上の都合の場合】 退職届
このたび、一身上の都合により、誠に勝手ながら、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
令和〇年〇月〇日（提出日） 部署名 氏名 株式会社△△ 代表取締役 ▢▢ ▢▢殿
【体調不良の場合】 退職届
この度、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。 退職理由は体調の回復が見込めず、このままでは業務の継続が困難であると判断したためです。 誠に恐縮ですが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和〇年〇月〇日（提出日） 部署名 氏名 株式会社△△ 代表取締役 ▢▢ ▢▢殿
ストレスで即日退職する場合のメール例文
ストレスによる即日退職をメールで伝える場合は、体調不良や精神的な理由で出社が困難なことを簡潔に説明しましょう。
「突然のご連絡で申し訳ないが、〇月〇日付で退職したい」など、明確に伝えるのがベターです。
退職の意思はできるだけ直接伝えるのが望ましいものの、体調不良や精神的ストレスで直接話せない場合はメールでの連絡も認められています。
【体調不良・精神的ストレスによる即日退職】
件名：退職のお願い
〇〇様
お疲れ様です。〇〇です。
突然のご連絡で大変申し訳ありませんが、体調不良および精神的なストレスにより、〇月〇日付で退職させていただきたくご連絡いたしました。
医師の診断も受けており、今後の治療に専念する必要があるため、現状では出社が困難な状況です。
本来であれば直接お話しすべきところ、メールでのご連絡となり誠に申し訳ございません。
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇〇（氏名）
ストレスが原因で即日退職する場合の3つの注意点
ストレスが原因で即日退職を考える際は、以下の3つの点に注意が必要です。
- 柔軟な姿勢で交渉する
- トラブルになりそうな場合は弁護士に相談する
- 失業保険の申請条件を事前に確認しておく
上記の注意点を押さえておくと、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。
では、それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。
柔軟な姿勢で交渉する
即日退職を考える場合、柔軟な姿勢で会社側と交渉するのが重要です。一方的に即日退職を押し付けるのではなく、会社の事情も考慮しながら、双方が納得できる形で退職を進めていくのが大切です。
具体的には、退職の意思を伝える際に、ストレスによる心身の不調を詳しく説明するところから始めましょう。客観的な証拠に医師の診断書を提出するのも効果的です。
また、引き継ぎや業務の調整には最大限協力する姿勢も欠かせません。会社側の負担をできる限り減らせば、即日退職への理解を得やすくなるでしょう。
トラブルになりそうな場合は弁護士に相談する
即日退職を希望する場合、会社側とのトラブルに発展するリスクもあります。特に、退職の意思を伝えた際に、会社側が退職を認めない、あるいは不当な要求をしてくるようなケースでは、早期に弁護士に相談するのが賢明です。
弁護士は、労働法に基づいた適切な助言とサポートをしてくれます。即日退職が認められる正当な理由があるかどうかを判断し、会社側との交渉を代行すれば、退職手続きをスムーズに進められる可能性が高まるでしょう。
また、未払い賃金の請求や、パワハラなどの不当な扱いに対する慰謝料の請求に関しても弁護士に相談すれば、適切な対応方法を教えてくれます。
失業保険の申請条件を事前に確認しておく
即日退職を考える場合、失業保険の申請条件を事前に確認しておくと、退職後の生活設計をスムーズに立てられます。
自己都合退職の場合、給付開始までに待機期間（7日間）と給付制限期間（原則2ヵ月）があるため、すぐに支給されません。しかし、ストレスによる退職が「正当な理由」と認められれば、会社都合退職と同様に扱われ、早期に受給できる可能性があります。
ストレスでの退職の際は、失業保険の申請も検討してみてください。
参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省（Q6）
なお、失業保険の受給条件に関して以下の記事でも詳しく解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
ストレスで即日退職を行う前にできる対策2選
ストレスで即日退職を行う前の対策は主に以下の2つです。
ストレスで即日退職を行う前にできる対策
- 休職を検討する
- ストレスの原因を解決する
それぞれの対策について、詳しく解説していきます。
休職を検討する
休職するためには、心療内科で適応障害やうつ病などの診断を受け、診断書を取得する必要があります。
休職中は傷病手当金などの給付金を受け取れるため、生活費の心配を軽減できます。
また、休職後に職場復帰するか、退職するのかを冷静に判断可能です。
ただし、休職制度や期間は会社により異なるため、事前に就業規則や人事部門に確認しておきましょう。
なお、うつ病での休職や退職に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。うつ病で休職や退職をお考えの方は、ぜひご参考ください。
ストレスの原因を解決する
ストレスの原因が業務量や人間関係にある場合、上司に相談し業務の調整や異動の検討が必要です。
職場環境の改善や部署が変わると、ストレスの軽減や解決を図れる可能性があります。
また、ストレスを発散するには、瞑想やヨガ、運動などを行い、カウンセリングを受けるとストレスを軽減可能です。
ただし、根本的な問題解決が難しい場合や、すでに心身の健康に深刻な影響が出ている場合は、無理に継続せず退職の検討も必要です。
なお、以下の記事では仕事のストレスで限界を感じている時に現れるサインに関して詳しく解説しています。ストレスの原因を解明して適切に対処したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
ストレスで即日退職した場合の生活の仕方【4STEP】
ストレスで即日退職した場合の生活の仕方は、以下の4つのステップです。
- 退職後の生活設計を立てる
- メンタルケアと健康管理をする
- 健康保険の切り替えや失業保険の申請をする
- 次のキャリアや生活の準備をする
ストレスで即日退職した後の生活を安定させるためにも、上記のステップを着実に踏んでいくことが大切です。
1.退職後の生活設計を立てる
ストレスで即日退職した場合、まず「生活設計を立てる」ことが最重要です。
具体的には、退職後の収入・支出を見直し、必要な生活費を把握した上で、失業保険や傷病手当金などの公的支援の申請準備を進めることが、安定した生活への第一歩となります。
即日退職をすると、しばらくの間は収入が途絶える可能性が高くなります。
そのため、無計画に退職してしまうと経済的な不安や生活の混乱を招きやすく、よりストレスが溜まるケースも少なくありません。
計画設計をしっかり立て、今後の道筋を立てましょう。
2.メンタルケアと健康管理をする
ストレスで即日退職した場合は、まずメンタルケアと健康管理を最優先しましょう。
医師と相談しながら治療や休養に専念し、規則正しい生活を心がけることが大切です。
ストレスやうつ病による退職は心身ともに大きな負担となり、放置すると症状が悪化するリスクがあります。
強い不安や焦燥感が続く場合は自殺リスクも高まるため、早期に専門家のサポートを受け、家族や周囲の協力を得て安全な環境を整える必要があります。
3.健康保険の切り替えや失業保険の申請をする
ストレスで即日退職した場合、健康保険は退職日の翌日から14日以内に国民健康保険への切り替え手続きが必要です。
失業保険も条件を満たせば受給可能です。
退職後は会社の健康保険資格を失うため、無保険状態を避けるために速やかに国民健康保険への切り替えが求められます。
また、ストレスによる体調不良など「やむを得ない理由」で退職した場合は、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格に該当しやすく、一定の条件を満たせば受給できます。
4.次のキャリアや生活の準備をする
経済的支援制度を活用しながら、専門機関のサポートやキャリアカウンセリングを利用して次のキャリアや生活の準備を進めることが重要です。
専門機関やキャリアコンサルタントのアドバイスを受けると、自分に合った働き方や職場選びがしやすくなるでしょう。
ただし、無理にすぐ再就職を目指すのではなく、再発防止に努めつつ、体調に合わせて転職活動を進めましょう。
ストレスによる即日退職に関するよくある質問
ストレスによる即日退職に関するよくある質問は以下の6点です。
- パート・アルバイトや契約社員も即日退職できますか？
- 退職で診断書が無い場合のデメリットはありますか？
- ストレスでの体調不良による退職の伝え方はどのように伝えればいいですか？
- 即日退職の場合に引き継ぎや備品返却はどうしたらいいですか？
- 即日退職した場合に損害賠償請求されることはありますか？
- 即日退職は転職活動に悪影響がありますか？
以下で詳しく解説していきます。
パート・アルバイトや契約社員も即日退職できますか？
パート・アルバイトや契約社員でも「即日退職」は一定の条件下で可能ですが、原則としては即日退職は難しい場合が多いです。
雇用期間の定めがある契約社員やパート・アルバイトの場合、労働基準法第137条により「契約初日から1年以上経過していれば、いつでも退職を申し出ることができる」と定められています。
また、民法第628条により「やむを得ない理由（例：病気・家族の介護・ハラスメントなど）」がある場合は、期間の定めがあっても即日退職が認められます。
一方、雇用期間の定めがない場合は、正社員と同様に2週間前の申し出が原則ですが、有給休暇の消化や会社の同意があれば実質的な即日退職も可能です。
退職で診断書が無い場合のデメリットはありますか？
退職で診断書がない場合、以下の3つのデメリットが考えられます。
- 会社から仮病を疑われ、信頼を損なう可能性がある
- 退職の際に、上司や同僚から退職理由を理解してもらえない可能性がある
- 退職手続きがスムーズに進まず、引き止められる場合がある
診断書はストレスや体調不良による退職を証明する重要な証拠になるため、可能な限り診断書を取得しておきましょう。
ストレスでの体調不良による退職の伝え方はどのように伝えればいいですか？
ストレスや体調不良を理由に退職を伝える際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 「体調が悪く、これ以上勤務が続けられない」と明確に説明する
- 診断書を提出すると退職の意思を強く示し、上司の理解を得やすくする
- 退職理由はなるべく簡潔かつ正直に伝える
例えば、「長期間のストレスにより体調を崩してしまい、医師からも休養を勧められました。申し訳ありませんが、これ以上勤務を続けることは難しいと判断し、退職を決意しました」といった伝え方が考えられます。
即日退職の場合に引き継ぎや備品返却はどうしたらいいですか？
即日退職の場合でも、会社の備品は返却しなければいけません。
会社から貸与されたパソコンやスマートフォン、健康保険証、社員証などの備品は、会社の所有物になり、退職時には返却する義務があります。
また、直接出社できない場合でも、郵送で返却すれば問題ありません。
また、引き継ぎは即日退職の場合でも可能な限り資料やメモを残すことで、会社や同僚への迷惑やトラブルを最小限に抑えられます。
即日退職した場合に損害賠償請求されることはありますか？
即日退職をしただけで損害賠償請求されることは、原則としてほとんどありません。
日本の法律では、退職そのものは労働者の権利として認められており、即日退職も条件を満たせば違法ではありません。
しかし、会社に実際の損害を与えた場合や、信義則違反となる行動があった場合は損害賠償請求される可能性があります。
もし損害賠償請求がされた場合は、対応の仕方や手続きの方法など専門的な業務が多くなるため、専門家への相談をおすすめします。
即日退職は転職活動に悪影響がありますか？
即日退職は転職活動に悪影響を及ぼす可能性が高いです。
企業側は「すぐ辞めてしまうのではないか」「根気や忍耐力がないのでは」などの懸念を持ちやすく、早期離職者を避けたいと考える傾向があります。
そのため、書類選考や面接で理由を細かく確認されることが多く、マイナス評価につながる場合があります。
最悪の場合、なかなか転職活動が進まなくなることもあるため、事前に心の整理をしておきましょう。
今後のキャリアでお悩みなら「ヤメル君」にご相談ください！
ストレスによる即日退職は、基本的に法律や会社の規定により、簡単にはできない可能性があります。
しかし、やむを得ない理由があり、適切な手順を踏むことで、即日退職が認められる場合もあります。
退職するか迷っている際に重要なのは、自身の健康です。
無理して働き精神的に病んでしまうと、長期間の休養が必要になってしまうかもしれません。
ただし、即日退職を決断する前に、休職や職場環境の改善などでストレスを改善できないか検討が必要です。
転職したいと考えている方は、転職に役立つ情報サイトNight-Cafeも参考になります。
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