退職代行を利用しても失業保険は受け取れる？受給手続きや申請時の3つの注意点を解説

退職代行サービスに関して、以下のお悩みはありませんか？

「退職代行を利用した場合でも失業保険を受け取れるのか知りたい」
「退職代行を利用して失業保険を受け取る方法が知りたい」

退職代行サービスを利用して会社を退職した場合でも、失業保険は受け取れます。

ただし、手続きをスムーズに進めるためには、いくつかのポイントを正しく把握しておかなければなりません。

本記事では、失業保険の受給条件や受給手続きを詳しく解説します。退職代行利用時に失業保険を申請する際の注意点も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

退職代行を利用した場合は失業保険を受け取れる？

退職代行を利用する際は、以下の2点を押さえておきましょう。

退職代行サービスを利用して会社を退職しても、失業保険の受給は可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。

受給条件と退職理由による給付開始時期の違いを正しく理解しておかなければなりません。

失業保険の受給条件を満たす必要がある

退職代行の利用の有無にかかわらず、失業保険の基本手当を受給するには、定められた条件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、一般的に次の2つの条件を満たすことが求められます。

• 失業状態である
• 退職当日までの2年間で、雇用保険へ1年以上通算して加入していた

ただし、会社倒産や解雇、病気・怪我など、正当な理由がある自己都合退職の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヵ月以上あれば、受給資格が得られる可能性があります。

より詳しく失業保険の受給条件を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職理由によって給付制限期間が設けられる

失業保険の受給手続き後には、7日間の待期期間が設けられます。待機期間中は、原則として基本手当を受け取れません。

また、正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて、通常2ヵ月〜3ヵ月の給付制限期間が設けられます。

しかし、自己都合退職でも体調不良や家族の介護など、やむを得ない理由があり「特定理由離職者」に該当する場合は、給付制限期間を免除される可能性があります。

退職代行を利用した場合の退職理由は、自己都合退職扱いになるのが基本ですが、状況により異なるため、ハローワークへ確認するのがよいでしょう。

失業保険の待期期間や給付制限に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職代行を利用した場合に失業保険を受給する手続き【3STEP】

退職代行を利用した場合に失業保険を受給する手続きを3STEPで解説します。

上記のステップをあらかじめ理解しておけば、スムーズに手続きを進められます。

1.離職票を受け取る

退職後は、まず会社から離職票を受け取ります。退職代行サービスを利用する場合は、業者が会社との書類のやり取りを代行してくれるのが一般的です。

この際、退職時に会社から発行される雇用保険被保険者証もあわせて取得しましょう。ハローワークで失業保険を申請するためには、離職表や雇用保険被保険者証などの提出が必要です。

万が一、退職代行業者から書類が届かない場合は、進捗状況を業者に確認しましょう。

2.ハローワークで失業保険の受給申請を行う

離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類が揃ったら、住所を管轄するハローワークで失業保険の受給申請をしましょう。

ハローワークで求職の申し込みを行なった後、失業保険の受給資格の決定を受けます。受給資格が決定すると、受給説明会の日時が案内されます。

退職代行を利用した場合は、基本的に自己都合退職として扱われますが、ハラスメントや長時間労働などが退職理由であれば、会社都合退職として認められる可能性もあります。

3.給付制限期間を確認する

ハローワークで受給資格を得た後、退職理由によって給付制限期間の有無や給付期間の長さが決まります。

自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加え、原則2ヵ月〜3ヵ月の給付制限が設けられます。

ただし、特定理由離職者や特定受給資格者に該当すると、給付制限なしで失業保険を受給可能です。

給付制限期間を正しく把握していないと、想定外のタイミングで手当が支給されず生活に影響が出る恐れがあるため、ハローワークで自身の給付制限期間を必ず確認しておきましょう。

退職代行を利用して会社都合退職は可能？

退職代行サービスを利用しても、必ず会社都合で退職できるわけではありません。会社都合退職と認められるのは、以下のように不可抗力でやむを得ない理由で退職した場合です。

• パワハラ
• セクハラ
• 常態化した長時間労働など

会社都合退職になれば、失業保険の給付制限期間が設定されず、給付日数も自己都合退職の場合より長くなります。

退職代行を利用して会社都合退職で失業保険を受け取る手順【4STEP】

退職代行を利用して会社都合退職で失業保険を受け取る手順を4STEPで解説します。

上記の手順を理解しておけば、会社都合退職として認められる可能性を高められます。

1.会社都合退職に該当するか調べる

まずは、自身の退職理由が会社都合退職に該当するかどうかを確認しましょう。会社都合退職となる主なケースは、以下のとおりです。

• 会社の倒産
• 解雇（重大な自己の責任による解雇を除く）
• 採用条件と実際の労働条件が著しく異なる場合
• 大幅な賃金減額や未払い
• 上司や同僚からの著しいハラスメント
• 長時間労働（月45時間を超える時間外労働が3ヵ月以上続くような場合）
• 会社からの退職勧奨

上記の理由でやむを得ず退職したと判断されると、会社都合退職として扱われる可能性があります。

会社都合退職に該当する具体的なケースや、会社都合退職のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

2.退職理由を明確にする

会社都合退職として失業保険を受給するためには、退職理由を明確に伝えなければなりません。退職代行サービスに、具体的な退職理由を書面で会社に通知するよう依頼しましょう。

退職代行サービスを通して書面で通知しておけば、後から退職理由について会社側と認識のずれが生じるのを防ぎ、ハローワークでの手続きも円滑に進めやすくなります。

3.必要書類を揃える

会社都合退職として手続きを進めるには、証拠となる書類を準備するのが大切です。

そのため、会社から発行される離職票の記載内容を確認し、退職理由が会社都合として適切に処理されているかを確認しましょう。

もし、自己都合退職として処理されていた場合は、異議申し立てできます。申し立てを行う際は、以下の資料をできる限り集める必要があります。

• ハラスメントの具体的な記録（メールや録音など）
• 長時間労働を示すタイムカード
• 給与明細や賃金未払いの証拠

上記の証拠はハローワークで判断材料として活用されます。

4.退職代行業者と連携してハローワークに申請する

必要書類が揃ったら、退職代行業者と連携しつつ、ハローワークに会社都合退職として失業保険の申請を行います。

会社側が離職票を自己都合退職として処理していても、ハローワークの窓口で「会社都合による退職である」と主張し、用意した証拠書類を提出しましょう。

ハローワークは提出された証拠や会社への聞き取りなどを行い、最終的に退職理由を判断します。

退職代行業者によっては、ハローワークへの説明方法をアドバイスしてくれる場合もあるため、積極的に相談するべきです。

退職代行の利用で転職や生活に影響はある？

退職代行サービスの利用が、転職活動や日常生活にどのような影響を及ぼすのかを、以下の項目に沿って解説します。

上記の点を正しく理解した上で、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行の利用は転職に影響しない

退職代行サービスを利用した事実そのものが、直接的に転職活動で不利になることは基本的にありません。

採用選考では、応募者の経験やスキルなどが総合的に評価されるため、退職方法が問題視されるのは稀です。

ただし、面接で退職理由を尋ねられた際、退職代行を利用した背景をどう説明するかは考えておく必要があります。

退職代行の利用に至ったやむを得ない事情や、前向きな転職理由を正直かつ建設的に伝えることで、採用担当者の理解を得やすくなるでしょう。

会社から損害賠償を請求される可能性は低い

労働者には退職の自由が保障されているため、退職代行サービスの利用を理由に、会社から損害賠償を請求されることは基本的にありません。

ただし、労働者が会社に対して重大な契約違反を犯していた場合は、退職代行サービス利用の有無に関係なく、損害賠償請求のリスクが生じる可能性があります。

不安な場合は、雇用契約書などを確認した上で専門家に相談するのがよいでしょう。

退職代行利用時に失業保険を申請する際の3つの注意点

退職代行利用時に失業保険を申請する際の3つの注意点は、以下のとおりです。

上記の注意点を事前に理解した上で、適切に対応するのが大切です。

離職票や雇用保険被保険者証など必要な書類の発行を会社に依頼する

失業保険の手続きには、以下の書類が必要です。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票

上記の書類をスムーズに受け取るため、退職代行業者を通じて、会社側に発行を依頼しましょう。

書類の不足や発行の遅延は、失業保険の受給開始が遅れたり、手続き全体に影響を及ぼしたりする可能性があります。

離職票を受け取れない場合はハローワークや労働基準監督署に相談する

会社に離職票の発行を依頼しても、なかなか送られてこないケースもあります。

もし、退職代行業者を通じて依頼しても会社が離職票を発行してくれない場合は、まずハローワークに相談しましょう。

ハローワークに相談しても解決しない場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの手段です。

なお、離職票が届かない場合の具体的な原因や対処法を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

離職票の退職理由に誤りがある場合は異議申し立てを行う

会社から受け取った離職票に記載されている退職理由が、自身の認識と異なる場合は、異議申し立てを行いましょう。

異議申し立てを行うと、ハローワークは事実確認のための調査（会社への聞き取りや資料提出要求など）を行います。

結果的に退職理由が訂正されれば、失業保険の給付条件が有利になる可能性があります。

異議申し立ての手続きに不安や疑問点がある場合は、退職代行業者に相談してアドバイスをもらうのもよいでしょう。

退職代行利用時の失業保険のお悩みは「転職×退職サポート窓口」にご相談ください

退職代行を利用した場合も、受給資格を満たしていれば、失業手当を受け取れます。また、退職理由が会社都合退職として扱われると、給付条件が有利になるケースもあります。

失業保険の申請をスムーズに進めるためには、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類を確実に会社から受け取り、退職理由の確認も怠らないようにしましょう。

もし、会社とのやり取りや失業手当の手続きで不安がある場合は、「転職×退職のサポート窓口」にご連絡ください。

「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。